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企業経営

朝日新聞デジタル
  1.  東京都内で9日、緊急事態宣言時を超えて過去最多となる1日あたり224人の感染が確認された。感染者は、小池百合子都知事が重ねて口にしてきた「夜の街」の接待を伴う飲食店の関連にとどまらず、学校や保育の関係者、会社などの職場にひろがる。感染の実態をつかみづらい現状に、不安は都民だけでなく全国にひろがる。

     今月に入り、都内では学校や保育園での感染者もじわりと増えている。

     練馬区では1日、区立小学校の教員の感染が判明。6日まで休校し、担任しているクラスの児童らは10日まで自宅待機とした。先月末までに教員4人が感染した江東区の区立小も、10日まで休校に。同区では中学生1人の感染も判明した。

     足立区では中学生1人、世田谷…

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  2.  千葉県山武市埴谷の木材加工会社で昨年2月、男性社員(当時71)が遺体で見つかった事件で、県警は、20代の男ら5人が関与した疑いが強まったとして、強盗殺人容疑で逮捕状を取り、来週にも同容疑で逮捕する方針を固めた。東京都内で「アポ電(アポイントメント電話)」と呼ばれる不審電話の後に起きた緊縛強盗事件で逮捕された男も含まれているという。捜査関係者への取材でわかった。

     捜査関係者によると、5人は昨年2月25日夜、金品を奪う目的で同社に侵入、誉田(ほまれだ)一夫さんの両手足を縛って口付近に粘着テープを貼るなどし、窒息死させた疑いが持たれている。

     5人のうち一部は昨年2月、東京都渋谷区笹塚2丁目の住宅に侵入し、高齢夫婦を緊縛して約400万円などを奪ったとして強盗などの容疑で警視庁に逮捕されている。この事件の前には資産状況を尋ねるアポ電があった。

     県警は、男らが強盗目的で誉田さんが働く会社に押し入り、殺害したとみている。今回の事件では事前のアポ電はなかったとみており、犯行の経緯を調べる。

     事件は昨年2月25日午後10時40分ごろ、誉田さんと連絡が取れないのを不審に思って会社を訪ねた従業員と家族が、同社工場の居住スペースで倒れていた遺体を見つけて発覚した。

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  3.  超低金利を背景に、被害者側にしわ寄せが出ていた交通事故の賠償金。9日の最高裁判決は、多額の利息分が差し引かれる一括での受け取りではなく、被害の実態に沿って柔軟に対応できる「定期金」での受け取りも認めた。受取額が増えるケースも多いとみられるが、メリットばかりではない。

     「(息子が)全く働けない状況で生きていく場合、一時金では不安が大きかった。定期金賠償が認められてよかった」。男児の両親は判決後、代理人を通じてコメントした。

     2007年2月の昼過ぎ。当時4歳の男児は母親と姉と一緒に、節分のイベントで公民館を訪れていた。少し目を離したすきに男児は市道に飛び出し、圧雪アイスバーンで滑りやすくなった路上で、制限速度40キロをやや超えた13トンのトラックにはねられた。

     男児は入退院を繰り返し、5年余りたって治療が落ち着いても、脳の障害が残った。保険調査による障害等級で、労働能力の喪失率は「100%」とされた。弁護士に相談すると、逸失利益が一括の「一時金」と定期金で賠償額があまりに違うことに驚いた。「息子が1人になっても生きていけるように」と、67歳になるまで安定収入を得られる定期金(総額約2億6千万円)を求めた。一時金だと、約6500万円になる計算だった。

    一時金で我慢、「闘い続ける覚悟持てない」

     代理人となった青野渉弁護士は…

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